見積書における"法定福利費"とは？ | 見積り等の日々の業務が楽に行えるようになるソフトをご提供しております

厚生年金保険は、従業員の老後に備えるための保険です。フルタイムの会社員、または要件を満たす短時間労働者が加入します。

厚生年金保険料は、事業主と従業員が半分ずつ負担します。

健康保険は、従業員の病気やケガに備えるための保険です。

病気にかかった際などの医療費負担を軽減できるほか、病気やケガで働けなくなった際の傷病手当金や、医療費が高額となった際の高額療養費制度などもあります。

健康保険の加入者は、原則として厚生年金保険加入者と同一です。健康保険料は、事業主と従業員が半分ずつ負担します。

介護保険は、健康保険に介入している従業員のうち、40歳以上の方が加入する保険です。主に、老後を迎えた方の介護を支えるためにあります。

ただし、40歳から64歳の方でも、初老期痴呆や脳血管疾患等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合は、介護サービスにかかる費用の一部を受給できます。

雇用保険は、従業員の失業などに備えるための保険です。「失業手当」とも呼ばれる基本手当の他、再就職手当や教育訓練給付などの給付が受けられます。

加入対象者は、1週間に20時間以上働き、31日以上継続して雇用される見込みの従業員です。

雇用保険料は、事業主と従業員で事業の種類ごとで負担割合に応じた割合を負担します。

労災保険は、従業員が仕事に起因する病気やケガをした際に、療養費などを受け取れる保険です。すべての従業員が対象の保険で、雇用保険と合わせて「労働保険」とも呼ばれます。

労災保険料は事業主が全額を負担します。

子ども・子育て拠出金は、子育て支援のために必要な財源確保のために設けられた拠出金です。

従業員が加入したり、保険料を負担したりする必要はありません。

厚生年金保険の被保険者である従業員を雇用している事業主が、拠出金の全額を負担します。